変えるべきものは何か？－集団的自衛権論議を検証する

2014年7月1日、安倍政権は巨船「日本丸」の舵を大きくきった。

戦後一貫して保ってきた武力行使の放棄について、憲法解釈（？）の変更という形で、実質的に武力行使の可能性を否定しない運用の閣議決定を行った。

そこで、今日は憲法とは何か？閣議決定とはどのような位置づけのものか？為政者（統治者、政治家）とはどのような存在か？について、原理原則を少し考えてみたい。

まず、憲法とはそもそもどのようなものか？一言で言えば「国の形を決めるもの」、すなわち、統治者（為政者）は憲法に従って、その権力を行使する（＝立憲主義）ことが基本原則である。

この基本原則から言えば、為政者（政治を行う者）の活動は憲法によって規制されているのである。

有体に言えば、時の権力者（政治家）が勝手なことが出来ないように、しっかりと憲法が国の形を決めている。ということであり、その逆では決してないということだ。

次に閣議決定を大辞林で確認してみた。閣議決定とは、実務上行われている内閣の意思決定の一形式であり、憲法または法令に定められた法律案・政令・予算など内閣の職務権限として明示された事項、および他の重要な事項について行われる。

すなわち、閣議決定で憲法の解釈を変えるというのは、道義的にみて明らかな矛盾となる。

常識的に考えて、暴走を抑制する効果を狙ったものを、執行当事者自らの解釈で運用を変更できるのであれば、憲法の存在意義は薄れてしまう。

では、最後に為政者とは本来どのような存在なのか？

そもそも、閣議決定のメンバーは、首相をはじめとする閣僚である。その閣僚は、首相が任命権をもっており、首相自身は国会議員の首相指名にて決定される。

つまり、閣僚も首相もその人事は国民の手が直接届かないものであり、今回の閣議決定は、そこで選ばれたメンバーが、本来国民に負託されるべき憲法改正（内閣にて発議し、両院の2／3以上の賛成を経て、国民投票の結果多数となった場合に改憲となる）の領域を、解釈変更という玉虫色のプロセスで侵していることになりはしないだろうか？

TVの街頭インタビューでこの解釈変更の是非を問うていた（そもそも問うべき内容が妥当なのか甚だ疑問ではある）が、印象に残る回答があった。

曰く「閣議決定には反対だけど、選挙では自民党に投票してしまった。だから投票した自分たちの責任だ」と。

恐らく、大多数の国民は、これは憲法の改正に当たる変更ではないか？との疑いを持っているものと思われる。本来であれば公正な手続きのもと、堂々と議論を尽くし、その結果を国民投票にかけるべきなのではないか？

私は、集団的自衛権の是非を問うために疑義を呈しているのではない。70年近く武力行使は行わないというスタンスを守ってきた国が、突然、場合によっては武力行使も辞さない国に変わる。

それは、国民の民意を明確に問うことなく、たかが一内閣の閣議決定で行える事柄なのかを問題視している。

日本には憲法改正のプロセスが上記の通り存在する。しっかりと議論をし、国民に納得のゆく手順を適切・透明に行った上で、賛成多数で改正すれば良い。

法治国家である以上、決められた手続きに従い、公正に議論し決定するのが当然で、政治家はそれを遵守し、代議することを国民から負託されている存在の筈。

重要性、影響力から考えても、超A級の重要事項であることは間違いない。その改正手続きを、首相、閣僚が抜け道を探すように行うことがこの国の将来にとって良い選択だとは決して思えない。

我々に出来る前向きな行動として、自ら選んでしまった政治家を嘆くより、国民一人一人が、もっとこの国の将来を真剣に考えることへ自らを変える切っ掛けにしたいものだ。

Wit（ウイット）の欠落－塩村都議への野次の本質を考える

6月18日、都議会において、塩村都議（みんなの党会派）の晩婚化、晩産化対策における質問に対して、心無い野次が飛んだことは、既に皆さんもご存知のところだと思う。
21世紀の日本の首都東京都議会において起こったことに対して、実に私も同じ都民として恥ずかしい思いで一杯だ。

この件における野次の本質と、そもそも野次とは何か、議会におけるあるべき立ち居振る舞いとは何かを少し考えてみたい。


この問題、本質的には今後の我が国の方向性に影響する、極めて重要な問題である。
少子高齢化が叫ばれて久しいが、日本の人口分布は大きく変化している。

厚労省の統計によれば、高齢者の割合は1950年台では1桁であったものが、2010年国勢調査の結果は23％、2012年では24.1％、このまま推移すれば2055年には約40％に達する見通しである。

労働人口50％に対して、高齢者が40％という、極めて困難な時代を間もなく迎えるのである。

塩村都議の晩婚化、晩産化への質問は、このような人口推移の中、如何にして安心して結婚、出産できる社会にするのか？を本質的に問うた議論であった筈だ。


しかし、これに対する野次が、「お前が早く結婚しろ」、「産めないのか？」という問題の本質とは関係のない、セクハラまがいの低俗な内容であった。

塩村都議は、広島県出身の被爆2世であり、ご自身もそうだが、「年齢、病気、結婚、妊娠、出産に悩みを抱えている女性は沢山おられるが、その方々に対して本当にそのように言えるのか？失礼ではないか」と、インタビューでも回答されている。

現代日本は、出産、育児という観点からみて、素晴らしい環境とは言い難い、その根幹を議論すべき議会の場を議員として、どのように受け止めているのだろうか？と呆れてしまう出来事である。
晩婚化、晩産化の問題は、野次を飛ばした議員が考えているであろう程度の問題ではなく、国全体で真剣に考えてゆくべき課題である。


また、問題はもうひとつある。どのような責任と覚悟で議会に臨んでいるのか？という姿勢、矜持の問題である。


議会、野次といえば、つとに有名なのはイギリス議会だ。
しかし、そのイギリス議会であっても、ウィットに富んでいない野次、明らかに行き過ぎた野次及び、野次に対する反論については、首相といえどもしっかりと謝罪する。

ひとつ例を紹介すると、2012年5月英下院において、キャメロン首相が、労働党のシャドーキャビネット（影の内閣）で、財務相を務めるエドワード・ボールズの野次に対して「ブツブツ言うバカ」と言ったため、議長が「議会の慣例に反する」と指摘した。

これを受けてキャメロンは笑顔をむけながら「バカ」という表現を「我々を巨大な財政赤字と金融危機の中に置き去りにした男」に置き換えた。

紳士の国英国らしい、実にウィットに富んだエピソードである。
http://newclassic.jp/15867
（上記サイトに更に詳しい内容が記載されているので参照されたい）

アメリカに至っては、殆ど野次を飛ばす議員はいない。正式に発言機会を得て堂々と議論する。


今回の野次は、内容もさることながら、これだけ騒がれているにも関わらず、6月21日現在、野次を言った本人が名乗り出てこないことは、極めて問題だ。

議会は、都民により選ばれた議員が、都民に代わって代議する場である。
すなわち、代議士とはその責任を有権者から付託されている立場である。

自らの発言には、たとえ野次といえども責任をもつべきだ。
ましてや、私的な感想や議論の本質と何ら関係のない、低俗なセクハラで、女性蔑視と断言しても過言ではない発言をする場では決してない。

万が一発言してしまったとしても、議員としての責任と自覚があるのであれば、しかるべき態度で事の収拾を図るべきだ。

英国の例を先にお話ししたが、英国が紳士の国であるならば、我が国もブラジルにサムライを送り出している国ではなかったか？かつてはサムライの国と呼ばれてはいなかっただろうか？


サムライイレブンや、ご先祖に対し顔向けの出来ないような振る舞いは、もうやめにしてはいかがなものか？

パトロンシップのススメ

パトロンという言葉を聞くと、皆さんは何を思い浮かべられるだろうか？

広辞林を見ると、以下の２つの意味が記載されている。

①芸術家や芸人または、特定の団体などを経済的に援助する人。後援者。

②水商売の女性に金を出して援助する人。

もともとの意味を確認してみると、ラテン語のパテル（pater、父）から派生したパトロヌス（patronus）に由来する言葉で、意味するところとしては保護者で、法的、財政的、政治的援助を与える存在。である。

この意味からすると、上記①の意味をもう少し幅広くしたような概念と考えれば良いものと思う。

私が本日、提唱したいパトロンシップは、もともとの意味に近い概念で、対象となるのは、文化、芸術に留まらず、技術者、伝統工芸や優秀な起業家、企業における部下なども含む概念である。

パトロンの例をあげるとすれば、フィレンツェの同業者組合、メディチ家、ルネサンス・バロック期のローマ教皇、カーネギーなどが代表的な個人、団体であり、彼らがいたからこそ、その支援を受けた若者たちが多いに力をふるって、ルネサンス、近代芸術、科学などが花開き、促進されたと言っても過言ではあるまい。

日本においても、例えば伊勢神宮も素晴らしいパトロンと言える。

もともと、有名な式年遷宮が何故20年に一度かと言えば、素晴らしい技を持つ、職人の技術伝承のためである。

もちろん、神道の精神として常に新たに清浄であることが求められたためでもあるが、20年に一度と定められた大きな理由としては、熟練の宮大工が次の世代へ技術伝承するには、少なくとも遷宮を2度経験することが必要だったためである。

記録によれば第1回の遷宮は、西暦690年から始められ、途中戦国時代などで中断や延期などがあったものの、昨年の第62回まで、およそ1300年継続されている。

遷宮する対象は、２つの正宮の正殿、14の別宮の社殿、および65棟の殿舎、橋などが造り変えられ神宮司庁によると費用はおよそ550億円とのこと。

才能を開花させるための援助の仕組として、世の中には各種の奨学金制度は存在する。

しかし、筆者の提唱するパトロンシップは、広い概念で才能を伸ばすというよりは、伊勢神宮の式年遷宮や、ルネサンスのパトロンが行ったように、素晴らしい技術、知識、経験をもった人に、自らの技を次の世代を担う才能ある人々に伝承するために、協働することで更に高い技を磨いてもらうために、明確な目的をもって高いレベルのゴールに挑戦する機会を提供することだ。

JR九州の「ななつ星in九州」にも素晴らしいパトロンシップが見てとれる。極上の旅を演出してくれるのは、先端技術から、伝統工芸までを網羅する圧倒的な技術に支えられている。

いくつか例を挙げると、騒音、振動が抑えられた川崎重工の特殊車両の機関車、JR九州と日立製作所の共同開発による、ピアノ演奏を楽しむための防音設計の客車、ヒノキ工芸、備前家具製作所による一流ホテル並みの木工家具、有田焼の名窯である、柿右衛門窯、今右衛門窯、源右衛門窯による磁器、組子欄間などなどで、殆どのものが既製品ではなく、ゼロからデザインして作成された。

技術者は「技」は磨けるが、その技を更に伸ばすために挑戦する機会は、パトロンシップによって提供されなければ、技術者個人には限界がある。

ななつ星の磁器を担当された一人、十四代酒井田柿右衛門さんが生前、この七つ星の挑戦を心から感謝し、楽しんでおられたご様子をTVで紹介している映像を、今でも鮮明に記憶している。

読者諸氏の皆様の感じ方は様々だと思うが、私自身は現在の日本にかなり閉塞感を感じており、大きな転換点を必要としているように感じている。どんどん増えるシャッター通り、無くなってしまった伝統工芸など枚挙に暇がないほどだ。

筆者の提唱するパトロンシップは、先に述べた奨学金とは異なり、かなり明確に責任を伴うもので、プレッシャーを感じ、それを乗り越えてはじめて得難い価値を享受できるものだ。

ルネサンス期のパトロンは、それこそ無理難題をオーダーする。画家や芸術家はいかにしてその無理を凌駕できるかに挑戦し、見事凌駕した作品は、世界的、歴史的芸術品としていつまでも残る。

伊勢神宮を20年間に参拝する総数は、およそ1億人。（因みに、昨年は史上最多の1,420万人）その1億人の参拝客が、見るに足る出来栄えにしなくてはならないプレッシャーを乗り越え、期日に合わせて完成させる。

身近な例でいえば、震災後の牡蠣養殖復活、災害復興などのためのマイクロファンドなどもパトロンシップを感じる活動であり、もっと身近ではふるさと納税もその一歩だと考えられる。

投資する側は、必ずしもリターンを第一に考えるのではなく、もっと大きな視点にたって投資する。しかし、投資される側は、しっかり責任、プレッシャーを感じて期待に応えるために最大限の努力をする。その結果、高い壁を創意工夫することで乗り越えることで、単なる伝承ではなく新たな技術を習得する機会とする。

日本を元気にするためのひとつの方法として、私はこのパトロンシップという考え方を喧伝したいと考えており、当ブログでも、折に触れ様々な視点での活用法について述べさせて頂きたいと考えている。

平成メディア考Ⅱ－STAP報道のこれまでとメディアの矜持を検証する

STAP細胞、延いては小保方氏へのバッシング報道が止まらない。

4月16日の笹井副センタ―長の記者会見により、更に加熱した。

「嵩に懸かる」－（優勢に乗じて攻める、優位の立場をいいことに相手を威圧する）という表現がまさにぴったりの姿勢ではないだろうか？

今日は、メディアの矜持（プライド）について一連のSTAP報道を例に考えてみたい。

まず始めに、STAP関連の報道が、本質的に幾つかの問題を混同している部分を整理してみたい。

①STAP現象、STAP細胞、STAP幹細胞の真偽について。

②小保方博士の化学者（理研研究員）としての資質と、今回の責任について。

③理化学研究所のあるべき姿。

①に関して、少なくとも日本のメディアは殆ど言及していない。笹井氏報道で少し解説するメディアがあった程度で、言及しているのは、論文発表に関する手続き論と小保方博士批判だ。

手続きの不備については、②、③に該当する内容であって、①そのものではなく、いわゆる外堀についての議論である。

TVに出てきて、「研究記録がノート2冊である時点で既にまともな研究とは言えない」という類の専門家（？）の発言などはその最たるものであろう。

上記内容は、コメンテーターとして有識者、専門家のコメントだが、一般の人の感想と本質的な差異を感じないのは私だけであろうか？

人類にとって、STAPという現象が本当に存在するか否かは、極めて重要な問題で、一研究員の研究者としての成熟度、一研究所の体制の問題とは次元の異なる問題である。

そもそも中身は解らないので、理研に都合の良い手続きの部分だけ重箱の隅をつつくような調査をすることでお茶を濁すことではないはずだ。

しかも、挙ってメディアは同じ論調で理研サイドにたって、小保方博士批判をするに留まっている。

もしも、これが当初の期待通り全く新しい世紀の大発見だったと仮定した場合、その肝心な内容ではなく、これまでの論文作成の体裁、手順といった言わばお作法がなっていないから、発見そのものが無かったとするならば、人類の進歩は止まってしまう。

同じ論調を体制側の情報だけから発表するのであれば、メディアが複数存在する意味はない。

当該内容は当ブログでも、説明しているので参照されたい。

http://richard-kanasugi.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html

BBC、CNN、New York timesなどをみてみると、3誌で最新は4月1日の理研の最終報告の内容についてなど、公式発表の報道はされたが、小保方博士の記者会見、先日の笹井副センター長の報道はされていない。

これは、STAP細胞の真偽については報道するが、理研と小保方博士の個別の問題については報じる必要性を感じていないということであろう。

メディアとしてのスタンスが明確である。

結論として残念ながら、2014年4月現在、STAP現象の真偽については不明である。

－　因みに現象の真偽が不明であるため、STAP細胞の作製、増殖可能な幹細胞（分裂して同じ細胞を作る能力、または異なる種類の細胞に分化する能力を持った細胞）の有無の真偽はまだまだ時間を要することになる。

次に②の小保方博士の理研研究員としての資質と今回の責任について

理研が６つの疑問を定義し、その結果報告を行っている。皆さんも良くご存知の内容だと思うので、ごく簡単におさらいだけしておきたい。

１．Nature誌論文に掲載された画像が、過去（2011年の博士論文）の画像と酷似している。

理研によれば、これは捏造である。という発表がなされた。小保方博士も取り違えは認めている。

２．遺伝子の実験データ画像が切り貼りである疑い。

理研は改ざんと断定。小保方博士は、作成条件を理解しておらず、「見やすくした」と加工は認めている。

３．実験手法に関する記載の一部が他人の論文の盗用の疑い。

理研は文献引用の記載はないが、不正とは判断できないとコメント。

４．上記３の手法が実際の手順と異なる。

理研は実験の詳細を把握せず載せた過失はあったが、不正とは言えないと判断。

５．STAP細胞画像に不自然なゆがみがある。

Nature誌の編集過程でのゆがみの可能性があり、不正とは言えない。

６．別の条件で実験した2種類のマウスの胎盤の画像が似ている。

不要になった画像の削除を失念したものとして、不正とは言えない。

上記から言えることは、決して「これまでの常識」としての精密な手続きと、不備がないような検証がなされたとは言えないことから、小保方博士が経験不足であることは容易に判断できる。

しかし、小保方博士の化学者としての能力自体を否定するものだとは思えない。

この問題については、今後理研と小保方博士が論文をどうするのか、今回の責任の所在をどのように調査・分析するのかを、双方がしっかりと論議して明確にすべき問題であろう。

最後に③理化学研究所のあるべき姿について。

２つの点で問題があるものと考えられる。

１つは、今回のSTAPは化学における重大な発表であるにも関わらず、とかげの尻尾切りのように、小保方博士個人の問題として処理しようとしている点だ。

理研のチェック体制に問題が無かったと言えるのだろうか？一般企業であったならば、世紀の大発明をした会社がその業界ではナンバー１である雑誌に記載し、記者会見までした内容が、後から幾つかの疑惑が生じたからと言って、開発のリーダーであるユニット長が未熟でした、全てはユニット長の責任です。

という理屈が成り立つのだろうか？

ようやくここに来て、論文を指導した笹井副センター長が、自身の至らなさという表現はしたものの、チェック体制の脆弱性は依然として否めない。

自らの襟を正し、プロセスの見直し、研究所の責任の所在等、しかるべき責任を明確にすべきではないのか？メディアもそれを指摘すべき立場にあるのではないだろうか？（笹井副センター長への質問も、長時間に亘ったものの、本質論というよりは外堀に関する質問に終わり、なかには小保方博士との男女関係に及ぶものさえ存在した）

次に、何故この問題を理研が全力をあげて、本当にSTAP現象が存在するか否かを可及的速やかに検証しないのか？６つの疑惑を調べることより人類にとって遥かに重要ではないのか？

小保方博士、研究に関わった全ての協力者、当該分野のスペシャリストの叡智をあらゆる手段をつかって結集させ、その真偽を明確にすべきであろう。

これまで述べてきた点について、何故日本のメディアがもっと明確に調査、報道しないのか？甚だ疑問である。

私には問題を矮小化しているように見えてならない。

更に言えばどのようにすれば証明できるのか？という肯定論のスタンスでもっと建設的な質問、報道のメディアが存在しないのか？

現在の日本メディアに、プライドはあるのだろうか？ポリシーはあるのだろうか？報道とは何をなすべきものなのだろうか？

理研の発表を鵜呑みにしたり、小保方博士、笹井センター長を非難する前に、メディアとして、問題の整理、本来のプロセス、課題の所在と起こった原因、そして、今後どのような覚悟と体制でリカバリーをするのかを、独自の調査、見解も含めぶつけるべきではないだろうか？

この論議が人類にとって前向きに動き出すトリガー（引き金）となるような役割を、メディアには期待したい。