いよいよ、候補者の公示がされ、本格的に選挙戦がスタートした。ムーディーズの格下げが発表され、ますますアベノミクスに対する？が顕在化している中、今日は先日のお約束の通り、原発問題をどう考えれば良いかについて整理してみたい。
まず、現在の議論に関する違和感から述べてみたい。
何故、全面停止か全面再稼働の二者択一なのだろうか？
この問題は、我が国のエネルギー政策をどのように考えるか？という大局的な視野に立って考えるべき問題である。
更に言えば我が国1国だけをみて考えるべき問題なのかを確認する必要はないだろうか？
我が国のエネルギー消費の状況から整理すると、エネルギーの消費量は2004年をピークに漸減しており、現在はピーク時の約9割の消費量である。
これは主に製造業の消費量が74年をピークに約4割改善したのをはじめ、車の燃費が96年をピークに74％改善、エアコンでも2001年をピークに3割改善などのテクノロジーの進化により、消費量が減ってきているためである。
また、少子高齢化もあいまって、消費全体は今後更に下落する見込みなのである。
エネルギー源別でみると、石油、石炭、天然ガスでほぼ9割以上を供給しており、水力および、太陽光、風力、地熱、太陽熱、バイオマスといった再生可能エネルギーはまだ微々たる量である。
IEAの統計でエネルギーの自給率を見みると、2010年（震災前）では19.9％で世界29位（原子力が15％寄与していたため）だったものが、2012年では6％で33位に落ち込んでいる。
つまり、ほとんどのエネルギーを輸入に頼っているのが実情で、OPECがダブついている原油に対して減産すれば、たちまち原油価格は上がり、原発停止の影響でただでさえ上昇しているエネルギーコストは一気に跳ね上がる危険をはらんでいる。
昨今では、ISIS（イスラム国）の侵攻による占領地域が拡大すれば、石油が安定的に供給されなくなる可能性も考えられる。
一方、世界のエネルギー需要をみると、横ばいもしくは漸減という傾向は先進国ではほぼ同じであるが、反対に中国、インド、OECD非加盟国のアジア地域の各国の伸びが大きく、世界全体での需要は2000年当時の1.3倍強、20年後の予想は更に現在の1.3倍という試算がIEAにより発表されている。
上記内容から言えることは、化石燃料の占める割合がかなり高く、昨今の世界情勢からみてコストと安定供給という2点から捉えると、我が国のエネルギー事情はリスクが高い状態が相対的に上昇していることは否めない。
次に原発の安全性を検証してみたい。
最初に申し上げておくと、安全性という考え方には大きく２つの要素がある。
1つは如何にして災害を未然に防ぐか？ということで、もう一つは実際に災害が発生した場合、どのように対処するか？という運用面でのポイントだ。
この観点からいえば、安倍首相は世界で最も厳しい安全基準と自画自賛しているが、我が国の安全性は脆弱と言わざるを得ない。
具体的には、欧州の基準と比べてみると以下の3点で確実に劣っている。①防護壁、②フィルターベント、③コアキャッチャー。それぞれ見てみよう。
①
防護壁は、欧州では9.11テロをきっかけに、飛行機の直撃に耐えられるように全て2重防護壁となっているが、日本は一重防護壁である。
②
フィルターベントは、格納容器が破損しないように、圧力を下げることで放射性物質を除去する排気システムのことで、欧州では標準装備だが、日本では一部しか採用されていない。
③
コアキャッチャーは、核燃料のメルトダウン（溶け出す）が発生した場合の受け皿で、溶けた核燃料がすぐに冷める構造で、欧州では標準に設置されているが日本は配備されていない。
上記設備はどう防ぐか？という観点であるが、自然災害とは想定外のことが必ず起こる。日本ではコストの問題もあり、上記設備すら配備できていない。
さらに言えば、実際に災害が発生した際に重要なことは、如何にして非難させるか、どのようなネットワークで各自治体や国、自衛隊や警察、消防と連携を取るかが重要になってくるが、市や県を跨った災害の場合どこまで対応できるかは甚だ疑問である。
災害時の連携は、かなりの意思疎通が必要になるが、多くの自治体の場合、都道府県全てを包含するようなインフラすら備わっておらず、可及的速やかに対応が求められる災害の連携は期待できないと言って良いだろう。
筆者は、某県の災害対策システム構築のコンサルに関わったことがあるが、県内だけでも基準にばらつきがあったり、運用が統一できていないのが実情だ。
阪神淡路大震災時に、消防車のジョイント部分が自治体によって異なっており、消防活動に支障を来した事例は記憶に新しいところだ。
これまで、エネルギー全体の国内、国外の状況を整理してみた。
そして、安全性の整理も行った。これら全ての要素を今後日本としてどう包括的にエネルギー問題を捉えてゆくか？という極めて重要な命題を、自民も野党各党も正面から議論していると言えるだろうか？
単に原発の停止か再稼働かの選択ではなく、中長期的観点からエネルギー戦略を整理し、5年後、10年後、20年後にそれぞれどのような状態に持って行くのかを明確にしておく必要はないのだろうか？
それこそ本来の意味での3本目の矢を、次期代替エネルギー分野に何等かの形で集中投資する意思決定を行うことや、ひとたび災害が起これば日本国内は言うに及ばず、中国、韓国、東南アジアの各地域で放射能事故があれば、当然ながら日本への被害も想定される。
もっと地球規模で考え、できることは必ずある筈だと思う。
全面停止でも、それなりのリスクは考えておく必要があることは既に述べた。
反対に即再稼働でも、相対的にみて脆弱な施設での運用を強いられることになる。
更には、使用済み核燃料の処理についても、何ら対策は改善されていない。
完璧な方法などは存在しないが、政治家として、国を預かる政権として、得られるメリットだけでなく、どのような危険があるのかをしっかり示した上で、政策を述べて欲しいものだ。
エネルギーは命に係わる問題である。国、地域、地球規模の将来を大きく左右する課題である。本日述べた問題以外にも視点、観点は存在する。まずは有権者が判断できる目を養うことがスタートだと思う。
しっかりと検証して大切な一票を投じて頂きたい。
