投票日は12月14日という、年末も迫った師走半ばというスケジュールだ。解散に対する支持率は産経新聞とFNNが22日、23日両日に実施した世論調査によると、首相が解散を決断したことについて「適切だと思わない」が72.2％、「適切だと思う」の22.8％を大幅に上回った。
2014年11月21日突如、衆議院が解散し、第47回衆議院議員総選挙が行われる。
今日は、この衆議院選挙に対する臨み方の概要を少し考えてみたい。時間が許せば次回以降いくつかの問題について投票日までに深堀できればと思っている。
考えるポイントとして、①何故解散したのか？（この選挙に大義はあるのか） ②何が主な争点なのか？ ③有権者は、自分の意思をいかにして明確にするのか？
というあたりについて、順を追って整理したいと思う。
まず、解散に大義があるのか？を考えてみたい。
メディアは色々な取沙汰をしているため、実際のところは神ならぬアベ（安倍首相）のみぞ知るところだろうが、幾つか考察できるポイントはありそうだ。
戦後の内閣は任期満了の1回を除くと解散総選挙が22回行われており、今度が23回目となる。
どの解散も、当たり前だがそれなりに解散の理由は存在する。
幾つか思い出してみよう。有名な第四次吉田内閣のバカヤロー解散、第二次佐藤栄作内閣の沖縄解散、第一次中曽根内閣の田中判決解散、最も解り易かったのは、何と言っても第二次小泉純一郎内閣の郵政解散だろう。
では今回はどうか？様々なメディアなどで伝えられている内容をまとめると、概ねこのような感じだろうか。
野党の結束がばらばらで、対抗勢力がない今だから。
内部では自民党総裁選が来年9月に控えており、このところ内閣支持率は下落する一方で、同調査では48.9％と1か月前より4.1ポイント下げており、このままこの傾向が続けば、安倍氏の再選が危ぶまれる可能性があり、念願の憲法改正を睨んで今が好機と踏んだため。
すなわち、自らのポジションを維持するためではないか？と疑われている。
支持率低下の主な理由として、大きく振れたものとしては、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の閣議決定を6月に行ったことがあげられる。
この時点で、もともと下落傾向にあった支持率低下に拍車がかかり、一時は68％を超える支持率が、各社のデータにバラつきはあるものの、低いもので概ね45％～47％、反対に不支持率が最も低い数値で14％だったものが、現在は最も高い数値では40％を超えるまでになっている。
この時点で、もともと下落傾向にあった支持率低下に拍車がかかり、一時は68％を超える支持率が、各社のデータにバラつきはあるものの、低いもので概ね45％～47％、反対に不支持率が最も低い数値で14％だったものが、現在は最も高い数値では40％を超えるまでになっている。
更に、いわゆるアベノミクスの成果としては、現時点では事実上失敗と言っても過言ではない状況だ。
主な経済指数をみても、今年の7～9月期の実質GDPの伸び率は前期比－1.6％、今年4～6月期はリーマンショック以来の落ち込みで－6.8％（年率換算調整済み）と2期連続のマイナス。
しかし、政府の見解は異次元の金融緩和などにより、アベノミクスは成果を上げており、継続させるべきだとなっている。
では、なぜ経済が悪いからという理由で消費増税（自民、公明、民社の3党合意により法律で決定している）を見送るのだろうか？論理が破たんしてはいないだろうか？
この理由での解散は果たして大義があると言えるのだろうか？
次に、争点について考えてみたい。
大まかには既に触れているが、まずはアベノミクスが上記のような状態にあるが、そもそもデフレ脱却という目標が正しい方向性なのか？
仮に正しい方向性だとしても、3本の矢は成果を上げているのだろうか？という2点について、しっかり検証する必要がある。
特に金融緩和は、本当に功を奏したと言えるのだろうか？
ガソリンは相対的に、円安に振れている以上に、OPECがダブついているにも関わらず原油価格を据え置いているため下がっているが、輸入している原油以外の原材料を使っている製造業、酪農などは軒並みコスト高になっている。（国内酪農家は、利幅がどんどん低下してピーク時（昭和38年）41万7600戸に対し、2014年2月現在、1万8600戸で実に96％減少している）この結果国産バターが手に入らない状態が起きている。（直近のアベノミクスだけの問題ではないが）
ガソリンは相対的に、円安に振れている以上に、OPECがダブついているにも関わらず原油価格を据え置いているため下がっているが、輸入している原油以外の原材料を使っている製造業、酪農などは軒並みコスト高になっている。（国内酪農家は、利幅がどんどん低下してピーク時（昭和38年）41万7600戸に対し、2014年2月現在、1万8600戸で実に96％減少している）この結果国産バターが手に入らない状態が起きている。（直近のアベノミクスだけの問題ではないが）
また、最も肝心な第三の矢として高々と掲げてきた「成長戦略」については、‘力強く実施する’、‘岩盤規制にも力強く挑戦してきた’という表明だけ？という印象を持つのは筆者だけだろうか？
この他には、特定秘密保護法案、原発の再稼働の問題、普天間の辺野古への移設問題、先ほど述べた集団的自衛権の問題、これらの諸問題についてのこれまでの対応について棚卸を行い、しっかりと見定める必要はありそうだ。もちろんこれ以外にも重要な問題はまだまだ数多く存在する。
最後に上記諸問題に対して傍観者でいること、若しくは他に選択肢がないからまた自民という投票で本当に良いのか？を真剣に考える必要があるのではないだろうか？
ポジティブ思考で考えると、安倍政権が国民に「真剣に国のことを考えないと大変なことになるよ」という警鐘を鳴らしてくれていると捉えられなくもない。12月14日まではまだ時間はある。この機会に国の将来を考えて、自分なりに意思を持って投票に臨んでみてはいかがだろうか？
次回は原発問題について深堀してみたいと思う。自分が怠けないように衆院選投票日までに必ずUPすることを宣言する。
